#UStoImpose10To12.5PercentTariffsOn60Economies

関税シェルゲーム：ワシントンが「法的根拠」を別のものに付け替えて、それを新しいものだと呼んだ方法

7月23日、USTRが「鉄槌」を下した。翌朝の12:01（a.m.）から、60の経済圏に10%から12.5%への関税を課す。公式見解は？強制労働だ。では、その裏の意味は？「122条」に基づく一時的な10%の世界関税が、まさに同じ時点で期限切れになるため、関税の壁を維持するには、代わりの法的根拠が必要だったということだ。

これは18か月で3度目の、ほぼ全世界を射程にした関税体制を構築する試みであり、これまでで最も法的に持ちこたえやすいものだ。

構造は外科手術のように緻密だ。何らかの形で強制労働の輸入禁止を導入した国――カナダ、メキシコ、英国、インド、そして13か国――は10%の税率で打撃を受ける。残る43の経済圏（中国、日本、韓国、オーストラリア、台湾を含む）は12.5%に直面する。EUは、世界でも厳しいサプライチェーンのデューデリジェンス（確認）法があるにもかかわらず、12.5%で着地した――ブリュッセルが激怒するのも当然だ。USTRは、調査対象の60のうち54は「強制労働の輸入禁止を、課してもおらず、実効的に執行もしていない」と主張し、その失敗は「貿易法（1974年）301条(b)」に基づき「合理性を欠き、米国の商取引を負担にしたり制限したりする」ものだという。

対象範囲は驚異的だ。全米の輸入の99.4%が対象に収まる。燃料、食料、肥料、すでに「232条」の対象となっている製品（鉄鋼、アルミ）、医薬品、USMCAに適合する財には免除がある。また、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、マレーシアからの繊維には、特定の関税率枠もあり、それらの国が米国の繊維や綿を輸入することを条件としている。

では、これが前の2回と何が違うのか。2025年4月の「解放の日」関税はIEEPA――国際緊急経済権限法――に基づいて作られ、連邦最高裁は2026年2月にそれを違法として退けた。その後、政権は「122条」による一時的な世界関税（10%）へと切り替えたが、こちらには内蔵された期限切れがあった。301条が新たな土台だ。トランプ第1期に中国への対抗で使われたのと同じ権限で、すでに裁判上の争いを生き延びている。通商弁護士のライアン・マジュルス氏が言った通りだ。「これは一撃の大ハンマーだ。さらに、10%の基準を維持したい意図がある。裁判になっても守りは十分だと考えている。」

時期は偶然ではない。USTRは、3月12日にこの60件の調査を開始した――製造業の過剰能力について別の301条の調査を開始してから1日後であり、タイムラインは、7月24日に122条の権限が期限切れになる前に、実行可能な関税を生み出すよう明示的に設計されていた。調査、判明事項、公的コメント期間、そして最終的な措置は、4か月の枠内ですべて展開された。この速さそのものが、法的な争点になるはずだ。

国際的な反応は鋭く、ほぼ満場一致だ。日本の内閣官房長官は、「日本には強制労働の輸入禁止がない」ことを理由に関税を課したのは「遺憾」だとし、「日本の産業と貿易は国際的な規範に従って運営されているにもかかわらず」と述べた。チリは、自国の労働基準との整合性がないとして、この措置を退けた。昨年、米国の関税を大半のEU品目について15%に上限設定する取引を交渉していたEUは、今や期限切れとなる10%の基準を実質的に置き換える12.5%だと見ている――だが、「強制労働の容認者」とラベルを貼られる見え方のダメージは、関税率そのものの数字よりはるかに大きい。

批判者（APを含む）は、これを「強制労働」よりも「関税の下限を維持するための法的な手段を見つけること」に関するものだと位置づけている。APの分析では、強制労働の理屈が、根本的には貿易赤字の削減戦略の隠れ蓑として使われていると指摘された。この見立てが重要なのは、関税が実際には労働慣行の問題ではなく“てこ入れ”のためであり、したがって遵守によってだけでは取り除かれない可能性が高いことを、取引相手に示してしまうからだ。

直近の市場への影響は抑えられた。というのも、関税は広く予想されており、新しい層を上乗せするというより、期限切れになる10%の基準をほぼ置き換えるだけだったからだ。S&Pグローバルのポール・ビンガム氏が指摘した通り、有効な関税水準は「大半の国と商品では概ね変わっていない」。

しかし暗号資産市場は別の話をしている。ビットコインは何週間も下落を続けており、$60,000〜$65,000あたりで推移している。これは、2025年10月の$125,000超えのピークから約50%下落だ。暗号資産全体の時価総額は、1月の高値から約1兆ドル失った。恐怖と貪欲の指数も下がっている。ASICのマイニング用ハードウェアは、既存の関税と組み合わさると57.6%までの関税に直面する。米国の平均的な有効関税率は現在12.1%で、第二次世界大戦後の米国の通商政策を特徴づけていた2〜3%と比べると大きく異なる。これは循環的な変化ではなく、構造的な転換だ。

より深いリスクは関税そのものではない。複利的に積み上がる効果――原油が$100を超えること、イランをめぐる紛争、米国債利回りの18か月ぶりの高水準、そして迫るFRB会合――だ。さらに、法的に完全な弾丸のような設計で恒久化を意図した関税体制が加わると、リスク回避が持続するためのレシピが出来上がる。

本当の問題

強制労働の調査は、60の経済圏すべてが米国の基準を満たしていないと結論づけた。だが米国自身は、ほぼ1世紀にわたり強制労働の輸入禁止を持っている。掲げられた目標は、取引相手に対し、自国でも強制労働の禁止を導入し執行するよう圧力をかけることだ。これは正当な政策目的だと言える。とはいえ、その仕組み――2段階の税率構造を備えた「一律の関税」――は、狙いを定めた執行ツールというより、普遍的な輸入税のように機能している。10%の税率が、何らかの措置を講じた国に適用されることは、政権が遵守を「報いる」姿勢にあることを示唆している。しかし、強固な労働保護を持つ先進国を含め、その他すべてに対して12.5%を課すという設計は、実際の強制労働リスクを反映するというより、歳入とてこ入れ（レバレッジ）を維持することに重点がある調整だと示している。

これは政権が築いた3つ目の「関税の壁」だ。最初の2つは打ち倒されたか、期限切れになった。今回の壁は、すでに裁判で試されている法的基盤の上に作られている。簡単には消えない。いま問うべきは、関税が定着するかどうかだ――それはほぼ確実に定着する。そして次に問うべきなのは、世界の他の国々がこれを新たな基準として受け入れるのか、それとも、より長い交渉の始まりとして扱うのかだ。