IREN、共同CEOへの約8億ドルの株式付与により売り浴びせられ、1日で10%超の急落2026年7月1日、ナスダック上場のビットコイン採掘およびAIインフラ企業IREN（旧IrisEnergy）は、取締役会が共同CEOである兄弟のDanielRoberts氏とWilliamRoberts氏にそれぞれ9,099,328株の制限付き株式ユニット（RSU）を付与したことを開示した。合計で1800万株超、当時の時価総額で約7.8億～8億ドル（約1人あたり約4億ドル）に相当する。RSUは4年間で均等に権利確定し、各バッチの権利確定後さらに2年間のロックアップ期間があり、遅くとも2033年まで売却できず、また2031会計年度までは追加付与を行わないことを約束している。このニュースは投資家の強い反応を引き起こした。市場は、この規模の株式報酬が既存株主の権益を著しく希薄化する（新規株式は流通株の約5%を占める）こと、著名な空売り筋であるJimChanos氏がこの報酬プランを「過度に寛大」と公に批判したこと、さらにMetaがAI計算能力のレンタル市場に参入しようとしていることからセクターのセンチメントが抑制されたことなどが重なり、IRENは7月2日に出来高を伴って10.39%下落し、終値は38.82ドル、一時37.66ドルまで下落した。会社側は、このプランは独立取締役と外部報酬コンサルタントによって審査され、長期の株式保有ロックアップ期間は経営陣の利益を株主価値と深く結びつけ、IRENのビットコイン採掘からAIクラウドデータセンターへの転換を支援することを目的としている（マイクロソフトとの約97億ドルのAIクラウドサービス大型契約を獲得済み）と弁明した。しかし、短期的な市場は明らかに「足で投票」する形を選び、株式希薄化リスクとガバナンス論争に焦点を当て、株価は年内高値から明らかに下落している。