DeFi vs. SEC: 「非管理型プラットフォーム」は取引所のように扱われるべきか？

Question

トークン化された資産に関する提案された「イノベーション免除」をめぐって、暗号業界とウォール街が対立しているため、DeFi規制が再び見出しを飾っている。

4月1日、DeFiの擁護団体であるDeFi Education Fund（DEF）は、分散型プロトコルは、中央集権型の従来の取引所のように「仲介者として誤って分類されるべきではない」としてSECに書簡を送った。

DEFの法務担当者であるAyan Dowは、さらに、

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流動性を提供する、または自律的に稼働するDeFiツールは取引所の機能を果たしておらず、技術もその開発者も取引所として規制されるべきではない。

出典: X

同団体によれば、どのような非カストディアルなアプリケーションも、法的な仲介者または取引所の定義の範囲には入らない。さらに、開発者を仲介者として分類しつつ、彼らが構築した「非カストディアル・プラットフォーム」を支配していないのであれば、開発者に過大な規制上の負担がのしかかることになる。

そのため、擁護団体は、提案されるDeFi規制の範囲には、非仲介化されたソフトウェア、アトマティック・マーケット・メーカー（AMM）、スマートコントラクト、ならびに支配していない開発者を除外すべきだと訴えた。

ウォール街はDeFiの法的免除に反対

DEFの書簡は、SIFMA（Securities Industry and Financial Markets Association）への対応でもあった。同じく「TradFi」の傘下団体であるSIFMAは、投資家保護へのリスクを理由に、SECがAMMを規制すべきだと最近主張した。

SIFMAによれば、SECは、トークン化された有価証券の取引を支える機能に基づいてAMMとDeFiプラットフォームを規制すべきである。DeFiの支持者が提案するように、それらが分散型であるかどうかに基づくべきではない。

SIFMAは、プロトコルのアーキテクチャではなく、市場機能に基づいてAMMを規制することで、委員会は技術中立性を維持すべきだと考えている。

出典: SEC

SIFMAの立場はCitadel Securitiesの見解をなぞった。昨年、Citadelは、トークン化された有価証券を扱うDeFiプラットフォームに対する厳格な規制を求めていた。

SIFMAとCitadelが規制されていないDeFiに反対するのは、過去に同分野で見られた詐欺や大規模な破綻を踏まえれば、正当な懸念である可能性もある。ウォール街にとっては、トークン化された有価証券を扱うすべての主体にコンプライアンスを適用すべきだ。

しかし、Citadelは収益の大部分を中央集権型の仲介者として得ており、とりわけRobinhoodのようなリテール向けプラットフォームである。その結果、DEFは、ウォール街の反対が、DeFi技術の潜在的な破壊（仲介者の排除）が自社の事業利益に及ぼす影響によって動機づけられていると見ている。

SECが、トークン化された有価証券の今後の「免除」枠組みにおいてイノベーションを支えながら、これら相反する利害をどう扱うかは、まだ分からない。

擁護団体のDeFi Education Fund（DEF）は、AMMやその他の非カストディアルなDeFiプラットフォームを規制しようとするSIFMAの動きに反対している
しかしSIFMAは、ほとんどの「分散化」されたプラットフォームが投資家保護上のリスクをもたらすと主張している。

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