フランス初の事例！ST Groupは全チェーン上でIPOを実現し、4/9にLiseブロックチェーン・プラットフォームを上場

フランスのST Groupは、Liseで世界初のオールチェーンIPOを実現し、証券トークンと即時決済メカニズムを組み合わせて、中小企業向けの新しい資金調達モデルを切り開く。

航空部品メーカーがリードし、フランスに世界初のオールチェーン上場企業が誕生

フランスのフィンテック産業は、歴史的な節目を迎えようとしている。トゥールーズ（Toulouse）近郊に本社を置く航空宇宙向けの部品製造メーカーST Groupは、4月9日に最初の公開株式募集（IPO）を行うことを正式に発表した。この取り組みは従来の証券取引所を回避し、ブロックチェーン取引プラットフォームのLise（Lightning Stock Exchange）でオールチェーン上場を選択した。

出典：ST Group ST Groupはブロックチェーン取引プラットフォームLiseでIPOを行うことを発表

同社の航空宇宙サブコントラクターとしての説明によれば、これは、伝統的な企業がネイティブのトークン化取引所で完了した世界初のIPOだ。ST Groupは、飛行機、国防システム、宇宙計画で使用される複合材料部品を主に製造しており、今後10年間の潜在的な計画収益は最大5,900万ユーロ（約6,800万ドル）に達すると見込まれる。ST Groupのような中小企業（SME）にとっては、従来の上場ルートのコストは非常に高く、手続きも煩雑だ。

同社のCEO Mark Kepeneghianは、率直に言う。「ブロックチェーン技術はフランスの産業系中小企業に対して実用的な株式ファイナンスの道を提供しており、そうでなければそもそも同社は上場を検討することはなかった」。

伝統的な金融の壁を打ち破り、Liseはブロックチェーン技術で取引と決済を統合

今回、ST Groupの資本市場への参入を支援するLiseプラットフォームは、パリに本社を置き、トークン化された株式のために設計された新興取引所だ。Liseの中核の技術アーキテクチャはHyperledger Besuのプライベート許可チェーンに基づいており、これにより、従来の市場で異なる機関に分散していた取引、清算、決済の機能を、1つの統一された自動化システムとして高度に統合できる。

従来の取引所では数日かかる清算プロセスに比べて、Liseは24/7の稼働能力を備え、ほぼ即時の決済サービスを提供し、かつ週7日途切れることなく運用される。この取引所はフランスの健全性監督・処分当局（ACPR）から投資会社のライセンスを取得しており、EUの分散型台帳技術（DLT）パイロット規則の下で運用されている。

Liseで発行される株式は、誕生した瞬間から「証券トークン（Security Tokens）」であり、ブロックチェーン台帳は証券登記の唯一の真実の情報源として、金融市場の基盤となるインフラの運用モデルを根本から変えている。

手数料ゼロ＆1株から投資可、トークン化証券が個人投資家の体験を再構築

投資のハードルを下げ、金融の民主化を実践するために、LiseはST GroupのIPO計画に複数の革新的な仕組みを導入した。投資家はプラットフォームで登録を完了すると、振り込まれた資金が自動的にデジタル預金へ転換され、その後は簡単なクリック操作で申し込み（サブスクライブ）を完了できる。このプラットフォームは、従来市場で一般的な申込手数料やカストディ（受託管理）手数料を廃止し、「1株から」の最低投資額を設定した。この仕組みにより、機関投資家の特権や門番（インターベンション）の介入が効果的に排除され、すべての投資家が「先着順」の原則に基づいて割り当てを受けるため、一般の投資家が専門機関と同じく公平な競争のレーンで競うことができる。

このIPOは、フランスの主流の金融勢力の支援を得ており、フランスのBNPパリバ（BNP Paribas）、フランス農業信用銀行傘下の資産サービス機関CACEIS、フランス国立投資銀行（Bpifrance）などの大型機関が参加した。 こうした専門的な金融機関と配券銀行の参入により、この取り組みが本当にIPOであり、高い専門性と信頼性を備えていることが保証される。

規制サンドボックス下の試金石、MiCA規範前の欧州金融の転換

この上場アクションのタイミングには非常に戦略的な意味があり、2026年のパリ・ブロックチェーン・ウィーク（Paris Blockchain Week）開催の直前に当たっている。現在、世界の現実世界資産（RWA）のトークン化市場の規模は、10億ドルの大台に迫っており、トークン化株式の総時価総額はすでに9.41億ドルに達している。

EUの「暗号資産市場規制」（MiCA）の移行期間が2026年7月1日に満了し、その時点で正式に認可された暗号資産サービス提供者のみがEUで運用できるようになるため、フランスの規制当局AMFは、関連企業に対し何度も申請を急ぐよう求めてきた。

Liseの運用成果は、EUのDLTパイロット規則の下での重要な実証のベンチマークだ。もしST GroupのオールチェーンIPOが成功すれば、Liseは2026年末までにさらに3〜4社の上場を導く見込みだ。これは、欧州の中小企業に対してより安価で、より効率的な資本市場への道を切り開き、さらに、ブロックチェーン技術が実際の資本市場における流動性と参入の難題を解決できることを証明し、それにより欧州の貯蓄を実体経済へと振り向けることになる。