今月8月の休暇前に承認されないCLARITY Actの法案により、米国は暗号資産の資金が他国へ“持ち出されていく”ことを見越している。

これは、TRON DAOのAdrian Wall氏からの、かなり厳しい警告だ。
それがまさに長年多くの人を悩ませてきた論点を突いている：どれがデジタル商品で、どれが証券なのかをはっきり線引きして、適切な規制当局に振り分けること。最初は証券とみなされたトークンでも、その後十分に分散度が高まれば、デジタル商品へ移行する道が残される。
実際、書類は最終段階まで進んでいる。
下院は昨年から賛成294票・反対134票で可決している。さらに5月には上院の銀行委員会も15対9で追認し、あとは上院が最後の決定ボタンを押すのを待つだけの状態だ。
トランプ氏でさえ、米国が立場を失わないように上院が急いで決めるよう促している。
唯一のもどかしさは、現時点で民主党側が強く足を引っ張っていることだ。彼らは、この法案の草案では、詐欺や相場操縦から一般の個人投資家を守るための規定がまだ薄すぎると考えている。
投資家が今いちばん心配しているのは、米国議会の“書類長期放置”という慢性の病だ。これまでにも何度も、波が良いところまでは進んでいても、祝日休暇に触れるとすべてが凍りつくことがあった。
ここから8月の休暇までの時間はまだ少しある。今期のタイミングで上院が決着をつけなければ、米国の暗号資産の成長と市場の信頼が、2026年後半の途中で簡単に折れてしまう可能性が高いよ、みんな。